所得証明不要のカードローン徹底比較【失敗しないカードローン選び】


収入証明書も所得証明書も納税証明書もいらないカードローン

急な入用や、大きめの出費の予定ができて、お金を借りなければいけないときに収入証明書を提出してください…といわれると、結構煩わしいって思ってしまいますよね。この場合、どのような手続きが必要なの?って考えるだけで、やれやれって思う方が多いんじゃないでしょうか?

収入証明書とは、借り入れをしようとする方が務めている会社や組織が発行してくれる源泉徴収票、それに事業をされている方などは確定申告書、また市役所・区役所・町役場など、公的機関に発行してもらう所得証明書などがこれにあたります。

わかりやすくまとめますと、こうなります。

金融機関の審査で求められる収入証明書

給与明細
給料のつど、事業所が発行してくれる給料の総額や天引きされる書く控除項目などが記載された明細です。
源泉徴収票
所属している会社・事業所などの組織が年末調整の際に発行してくれます。
確定申告書
事業者などが税務署に申告している所得税の確定申告書の控えです。
所得証明書
市町村の役場に申請すると発行してくれる住民税納税証明書・住民税納税通知書などです。

これらの収入証明書や納税証明書はいざ用意するとなると、発行場所である役所が平日しか手続きができない、代理で手続きをする場合には委任状が必要だったり、など発行に手間な場合が多いものです。

また、給料明細や源泉徴収票などは、どこにしまったのかわからなくなった…という場合が結構あるものなんですよね…。最悪の場合紛失したりなどという場合も珍しくないようです。紛失したと言って事業所に頼んで再発行してもらうというのも、頼みづらいものですし、恥ずかしかったりするものです。

このようなかなり面倒な所得証明書ですが、実は金融機関全てがこのような収入証明書・所得証明書・納税証明書などの提出の義務がないっていうところがあるのをご存知でしたか?

過去に滞納や延納などの悪い履歴が無いような方には、審査が緩めといいますか、甘いと感じられるような収入証明書不要カードローンや所得証明書不要キャッシングといわれる金融機関があるんです。

このような所得証明書が不要な金融機関には銀行系と消費者金融系があります。銀行系は総量規制という借り入れする方の年収の3分の一までしか貸付出来ないという制限がされていないというメリットがありますが、反面では審査が比較的厳しいので、ある程度敷居があるといえます。

総量規制によって借入金額に制限がありますが、審査が比較的緩めといいますか、通りやすいのは消費者金融系の金融機関であるといえます。

所得証明書不要で借り入れをしたいのであれば、消費者金融系のカードローンがより確実であるといえるでしょう。実際に借り入れをされる際は、ご自身の経済状況に合わせて、無理の無いよう計画的に利用してください。

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